あと何年かのうちに日本が中国の一部になりそうだって知っていますか？
あなたは自分が「日本族」と呼ばれ、中国人上司の下で低賃金労働させられたり、
政治家を批判しただけで投獄されたり、日本語が禁止されたり、
神社にお参りすると投獄されたり、
ワケもなく強制収容所に入れられたり、そこで拷問されたり、
あなたの子どもが誘拐され内臓を抜かれた遺体で発見される……
そんな未来が来てもいいですか？
え！？なんのこと？ワケわかんない！と思ったあなた、
ぜひ今の日本の危機的状況を知ってください。
中国の得意技、人口侵略が進行中
孫氏の兵法では「戦わずして勝つ」のが一番いいとされている。それを実現するのが中国の得意技、「人口侵略」だ。東トルキスタン（いわゆる新疆ウイグル自治区）や南モンゴル（いわゆる内モンゴル自治区）は、実際にこの方法で侵略された。
①中国人が少数移住してくる⇒現地住民はやさしく受け入れて共存しようとする
②中国人がどんどん増えてきて、さまざまな商売をはじめる。中国人が儲かる経済ネットワークが構築され、そこから閉め出された現地人は次第に困窮してゆく。
③中国人が土地やマンションを爆買いするため、値段が高騰し、現地人が住処を追われるようになる。
④中国人が増え続け、人口が逆転。
⑤現地の言語の禁止、宗教の禁止、焚書、強制収容所での洗脳や拷問などによりアイデンティティーを完全に破壊し、中国人に同化させる。
今の日本は既に②や③の状態にまで進んでいる。（②の例：中国語だけで済む経済圏、池袋、川口など各地に⇒詳細 中国人が北海道の羊蹄山にて無許可で大規模開発、森林も勝手に伐採⇒詳細、 ③の例：板橋区で家賃が2.5倍に⇒詳細、大阪で家賃が2倍に⇒詳細）
そして、④もあっという間にやってくる可能性が高い。
中国で「国防動員法」が発令されれば、日本にいる中国人もみな本国の命令に従わなければならず、
「日本人を襲撃せよ」との発令が下れば、この写真のような状況も起こり得る。
※ウイグルでは何百万人もが強制収容所に入れられ、洗脳、拷問、レイプ、不妊薬の投与等の被害にあった。収容所から奇跡的に国外に脱出できたウイグル人らの証言はこちら。“自治区”とは名ばかりで、近年ではウイグル語教育もイスラム教の信仰も禁止されている。また、多くのウイグル人が移植用臓器摘出のために殺されたと考えられている。中国は生きた人間を殺して臓器移植を行う犯罪国家だ。
中国からの5000万人移民計画
公式には、在留中国人は87万人（令和6年末時点）、日本に帰化した中国人まで入れると、全部で100万人以上。また、中国からの観光客は年間約700万人（令和6年）だ。
そして、中国政府は2030年までに、さらに5000万人を送り込むことを計画している。そう証言するのは、元国連社会経済理事会理事の大野寛文氏。令和7年2月に上海の迎賓館に招かれ、中国共産党の高官らからこの計画を聞かされたという。彼らの話では、令和6年には5万人の中国人を日本に移民させたが、何の抵抗にもあわなかった。だから5年で5000万人を移民させるつもりだ、と。そのために、中国ではわざわざテレビコマーシャルまで流して“日本に移民しようキャンペーン”を行っている。
●「日本国籍を取って日本人になってください」と河野太郎氏が呼びかけるコマーシャルはこちら（もともとは中国人に限定しての呼びかけではなく、6年も前の対談らしいが、切り取られて中国で流されているようだ）
●上海では日本への移民を斡旋する企業が軒を連ねる大規模な展示会も行われている（こちらからスクロールで）
日本は多数決で中国になる！？
日本の有権者人口は1億人強。しかし、選挙に行かない人も多く、投票率が5割に達しないこともしばしばだ。そこに5千万人の中国人が来て、彼らがみな帰化して選挙権を得れば（在住5年で帰化は申請できる）、どうなるか？ 帰化中国人のための政治を行う政治家が議会の過半数を占めるようになり、民主主義に則って、多数決で、日本を中華人民共和国の一部にしてしまうこともできる。それを防ぐためには、一刻も早く、中国からの移民を規制する必要がある。
政治家や官僚は売国奴だらけ
もともと中国はマネートラップ（賄賂、利権の供与）やハニートラップ（女性を使った性接待やそれに基づく脅迫など）で日本の政治家や官僚を丸め込んできた。近年では「日本はいずれ中国になるんだから、今のうちから自分たち（中国）の側に付いておいたほうが得だよ」と、さまざまな好条件もちらつかせながら日本の政治家や官僚を説得して回っているようだ。前述の元国連理事、大野寛文氏も、そのような誘いを受けたと証言している。また、大野氏は、実際に複数の政治家や官僚が「この国はいずれなくなる。だから今のうちから自分の立ち位置を決めておいたほうがいい」という理由で中国寄りの姿勢を明言するという。
同様の証言は他にもあり、元総務官僚の室伏謙一さんが「何故、中国に有利なことばかりやるのか？」と財務官僚に聞いた所「20年後、日本は中国になっている。その時少しでもいいポジションにいる為だ」と答えた、という話もある。
つまり正真正銘の売国奴が国会や政府に大勢いるということだ。そう考えれば、この国の数々の中国優遇政策も納得がいく。
●室伏氏の証言について語る吉野氏のスピーチ(動画9:07辺りから)
日本政府の中国優遇政策
今の日本政府がいかに日本人をないがしろにし、中国を優遇する政策を取っているか、いくつか例を挙げて見てみよう。
事例１．筆記試験はたったの10問の安易さー外免切り替え（外国免許切替）制度
外国の運転免許を持つ人が、日本の運転免許を取得できる制度。筆記試験はたったの10問。しかも日本語ではなく、母国語。届け出る住所はホテルの住所でOKという安易さで、取得した中国人が事故を起こす例が続発。批判を受けて、政府はやっと10月から制度を改正予定。
※本来は外国で免許を取った日本人が、日本国内の免許を簡単に取ることができるようにするためのものだった。ところが、近年はほぼ中国人のための制度として利用されていた。ジュネーブ条約加盟国が発行した国際免許があれば日本でもそのまま運転できるが、中国はジュネーブ条約に加盟していないため（ちなみにジュネーブ条約加盟国は196か国）。日本の免許は国際免許として通用するため、中国人が日本で免許を取り、外国で運転するようになれば、日本の運転免許の信頼まで失墜する可能性がある。
事例２．日本人の安全より中国への忖度ー日本政府、中国への渡航に関する警告を出さず
中国では昨年6月、蘇州で日本人の母子らが刃物で襲われ、12月には深圳で日本人学校の男児が刺殺された。それにも関わらず、日本政府は、中国への渡航や滞在の「危険情報」を「レベルゼロ」に据え置いている（新疆ウイグル・チベット両自治区を除く）。ちなみにアメリカは「渡航の再考を求める」「不当な拘束の危険が存在する」としてレベル3、台湾も「不必要な渡航を避けるよう勧める」としてレベル3、カナダやオーストラリア等はレベル2と認定しており、環太平洋先進国でレベルゼロとしているのは日本のみでリスク軽視も甚だしい。
事例３．日本の子どもたちを危険にさらすー修学旅行の相互受け入れ促進
令和6年12月25日の日中ハイレベル人的・文化交流対話で岩屋外相とあべ俊子文科相が、中国との修学旅行の相互受け入れ促進を合意。日本人児童が襲われて死傷する事件が相次ぐ国に、日本の子どもたちをわざわざ送り込むのは異常。子どもを利用して中国に媚びへつらっているようにしか見えない、と批判を浴びる。
事例４．さらなるオーバーツーリズムを生むー中国人のためのビザ要件の緩和
岩屋外務大臣は上記の北京での会合で中国人向けビザの緩和も約束してきた。オーバーツーリズムが問題になっている最中にこれ以上無秩序に観光客を入れるのはいかがなものか、国会にも諮らず勝手に決めるのはいかがなものか、と批判を呼ぶ。
事例５．重病治療目的での来日を許すー経営管理ビザ
本来は、日本でビジネスをする人のためのビザだが、取得者の半数は中国人であり、日本の医療福祉制度を利用する目的で移民する中国人に悪用されていると指摘されている。
持病のある中国人がこのビザで来日すれば、高額療養費制度も利用できてしまう。高額療養費制度は限度額（収入によって5万7600円だったり、8万100円プラスアルファだったりする）以上の医療費は政府がすべて払ってくれるというもの。
例を挙げると、筆者の父が終末期の数か月、寝たきりで入院していたときは、月額70万以上医療費がかかったが、実際の支払いは8万円程度で済んだ。この高福祉は多くの国の人々にとって夢のような話。
日本で健康保険に入るためには、90日以上滞在していることが条件になるが、観光ビザでは最大90日間しか滞在できない。経営管理ビザなら滞在期間は1年、3年、5年など。日本で医療を受けたい人は経営管理ビザを取りましょう、と中国ではPRされているという。
申請には500万円以上の出資金、事業計画書、事業所も必要だが、実際に事業を行っていない、ペーパーカンパニーも多く、ひとつの住所に49カ所もの中国系企業が登録されている例もある。用意すべき出資金が500万円は余りにも安すぎる、最低でも5千万、いや1億や2億に値上げすべきだ、という意見も多い。
日本の高度な医療福祉は、長年日本社会に貢献してきた日本人やその家族にこそ保証されるべきもの。それを目当てに来日する人を許せば、世界中の重病人を日本が面倒見る羽目になり、日本人の経済状況は苦しくなるばかりだ。
難病の子どもの治療のため来日を決めた中国人の例⇒詳細 中国人障害児の学習に通訳、養護教諭、日本語指導員などを付けて無償で援助している例⇒詳細
事例６．帰化の経歴を隠すー官報の閲覧期間の制限
官報の閲覧期間が令和7年4月1日から突然、過去90日間に制限された。官報には日本国籍に帰化した人の情報が載るため、過去の官報を遡れば、国会議員の誰が帰化人であるかを調べることができた。突然、国会にも諮らず、過去の官報の閲覧を制限するのは、政府が帰化の経歴をわからなくしたいとしか考えられない。都議選や参議院選に立候補した帰化中国人の吉永藍は、「日本人のための外国人政策」を表では掲げながら、中国語のＳＮＳでは、「中国人のための政治をします」と発信。新宿区議選に立候補した李小牧も中国語のＳＮＳでは「尖閣は中国の領土」と発信している。こうした帰化中国人の心は以前として中国にある。そんな帰化人が経歴を隠して政治家になれば、ますます日本人ではなく中国人のための政治が行われるようになるだろう。
事例７．太陽光パネル製造元の中国にお金を流すー再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）制度
再エネ賦課金は、太陽光発電、風力発電などの普及のために、電力消費者全員が使用料に応じて支払わされている税金のようなもの。再エネ事業者が増えるにつれ、どんどん高くなり、2025年には年間3兆円近くに上る。標準的な家庭の負担は、年間1万9104円に達するとされている。しかし、3兆円を日本の人口で割れば、1人当たり2万円以上、3人家族なら6万以上もの負担だ。家庭以外で企業も負担しているためで、この企業の負担分はその分従業員の給料が減るなどの形で結局国民の負担となっている。再エネ事業者には中国系も多く、一社が何百件もの事業所を所有する例もあり、年間20億円が中国に流れているという試算がある。
また、再生エネルギーのうち、もっとも普及しているのが太陽光だが、太陽光パネル9割が中国産であり、メガソーラー施設が新しくできる度に、お金が中国に流れる仕組みだ。また風力発電設備も5割は中国製。この制度ができて以来、累積で10兆円程度が中国に流れているという見方もある（エネルギー問題の専門家であるキャノングローバル研究所の杉山大志氏）。
天候に左右される再エネを推進しても、バックアップ電源が必要なので、結局原子力や火力を減らせるわけではないし、太陽光パネルの製造過程では大量のCO2が排出されており、CO2削減にもつながらない。設置される地方に雇用が生まれるわけでもない。しかも森林や湿原の環境が大規模に破壊され、寿命を迎えた太陽光パネルが適切に処理される保証もない。国民を貧しくして、環境を破壊し、一部の業者と中国だけを利する天下の愚策だ。
事例８．「中国に都合のよい男＝石破」の証明ー中国は石破政権の継続を願う
共同通信社の報道によれば、「中国の習近平指導部は昨年10月の石破政権誕生以降、日中関係が好転したと評価し、政権存続を望んでいる。中国政府筋は『日本政府が安定することが中日関係の安定にもつながる』と期待する。」とのこと（令和7年7月3日共同通信）。
これは、石破氏が中国にとっていかに都合のよい人間であるかを示している。日本政府の中国優遇政策は他にも枚挙にいとまがないが、時間もないのでここまでにしておこう。
中国からの移民を止めてくれる、対中強硬姿勢が明確な政治家に投票を！
まずは「日中友好議連」に属する議員たちの写真を挙げておこう。この中の政治家、政党は、みな親中だからダメ、と思っていい。ここにない党もあるので一通り言及しておく。
自民党は親中
前述のとおり、これまで散々中国さまのために奉仕するような政策をやってきた。選挙前になったら急に外免切り替え制度を改善したり、違法外国人ゼロ政策、「外国人との秩序ある共生社会推進室」発足などの人気取り政策を始めたが、選挙が終われば、また中国さまのための政治に邁進するだろう。埼玉県川口市では不法滞在クルド人たちが、地元との軋轢を引き起こしているが、自民党の川口選出議員は、彼らを取り締まるどころか、不法滞在の身分のままで職が得られるよう取り計らおうとするなどしてきた（新藤義孝議員）経緯があり、いきなりの外国人問題対策は、選挙前だけのポーズでは、と疑わざるを得ない。仮に不法滞在クルド人対策だけは今後も継続するとしても、それよりはるかに多い合法中国人移民を止める対策を打たないのなら意味はない。そして、彼らが中国移民を止めることはないだろう。日中友好議連の会長は自民党の森山幹事長だし、彼が中国に要求するのはパンダばかりであって、中国に不当に拘束されている日本人の返還など要求しようともしない。そもそも石破氏は「公約は守らない」と国会で宣言していることも覚えておこう。
公明党は親中
1964年の結党時から「日中国交正常化」を提唱し、実際に田中角栄の特使として、国交正常化に貢献した経緯がある。以来ひたすら親中一路。どこよりも露骨に親中。国土交通大臣のポストは長らく公明党が独占してきているが、尖閣諸島や海上保安庁は国交省の管轄下にあり、そのせいで尖閣問題における中国への対応が甘くなっていると批判を浴びている。ウイグル問題に関して国会で中国への非難決議を出そうとしたときも、最後まで強硬に抵抗したのが自民党と公明党だ。史上最悪の人権侵害ともいえる中国のウイグルジェノサイドに関して「非難する」と口にすることさえできないダメダメ政党だ。
維新は親中
今「維新は親中でない」と必死にPRしているが、中国を利する政策をいろいろやってきた。大阪咲州（さきしま）の太陽光発電施設に上海電力という中国の電力会社を参入させたり（しかも最初は日本企業が受注すると見せかけておいて、いつの間にか上海電力になっていた、という不透明なやり方が多くの批判を呼んだ）、民泊特区をつくって、全国の民泊の９５％が大阪に集中するようになった。民泊経営者の多くが中国人であり、そこに泊まる大量の中国人観光客は中国人経営の飲食店で食事をし、中国人の白タクを利用するので、日本人にはお金が落ちず、中国人の間だけで経済が回っている。また大阪万博の跡地を維新はIR（カジノを含む統合型リゾート）として利用しようとしており、カジノに中国人富裕層を呼び込む狙いだと見られている。
国民民主は親中
この党は最近、再エネ賦課金の見直しを提唱しているようだが、再エネ賦課金の問題を本当に理解しているのなら、なぜ令和7年の国会で道路周辺に太陽光パネルを設置する法案に賛成してしまったのか。太陽光パネルを新設するということは中国にお金を流すことであり、またウイグル人強制労働に加担することでもある（太陽光パネルの原料であるポリシリコンの半分がウイグルで生産されており、強制労働の関与が強く疑われている）。「再エネ賦課金廃止」政策は人気取りのために提唱しただけではないのか、と疑わざるを得ない。
れいわ新選組は親中
代表の山本太郎は以前から外国人参政権賛成派。華僑に参政権を、と主張している。また、中国の大阪総領事がれいわ新選組への投票をX上で呼びかけ、問題になったこともある。石破氏同様、それほど中国にとって都合のよい政党だということ。
立憲民主党は親中
立民の岡田克也は日中友好議連の副会長。また参院選の公約で立民は「アジア太平洋地域において、大国間の緊張緩和と信頼醸成のため、日米のみならず、日中韓を含めたASEAN＋3、米露豪印等も含めたEAS（東アジア首脳会議）、APECを重視し…」と記す。米国と日本は軍事同盟を結んでいるのみならず、言論の自由、人権の尊重などの価値観も共有している。これとまったく違うのが中国やロシアであり、為政者を批判すれば投獄や暗殺が待っている。人間関係も外交も同じで、付き合うべき相手はよく選ぶ必要がある。中国を含めどの国とも八方美人的に仲良くしていこうという立民の態度は偽善であり、我が国を危険に陥れるものだ。
参政党も隠れ親中
いろいろといいことも言うし、よい議員もいるのだが、肝腎の対中姿勢に関して、代表神谷宗幣氏の態度はダメダメだ。「石破総理の中国との外交の距離感は上手いと感じます」「アジア版NATOに中国を入れていくのは良い手です」とX上で発言。同盟国アメリカには関税の件で「なめられてたまるか」と気勢を上げ、中国軍機の自衛隊機への異常接近に関しては何も文句を言わない、そんな石破の外交を評価しているようでは同様の親中と見られてもしかたない。NATOはソ連を敵国としてそれに対抗する軍事同盟だが、そのアジア版をつくるとしたら、中国を敵国としてそれに対抗する軍事同盟しかありえない。そこに中国を入れたらなんの意味もない。これを言い出した石破氏も頭がおかしいが、それに追随する神谷氏も同様だ。
また神谷氏は在日米軍の段階的な撤退を目指すとも主張。核も持たない日本が単独で大国中国と戦えるわけがないのに、それを理解していないとしたら問題外。在日米軍撤退で一番喜ぶのは他でもない中国だ。米軍が撤退したらあっという間に沖縄は中国に取られるだろう。
また、地方議会では参政党は自民党と会派を組んでいる議員が多く、そのことを追求され、「どうしてですか？ 自民党の補完勢力なんですか？」と詰問された参政党議員はひたすらだんまり。
ちなみに神谷氏は元自民党員。参政党は自民党の別動隊であり、国会で自民との連立政権を目指しているのではないか、とささやかれている。
日本共産党は親中
日中友好議連の副会長のひとりは共産党の志位和夫。そもそも中国共産党と根っこは同じ。
社民党は親中
「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」という日本政府の立場をわきまえず、中国をかばうかのような発言も。国防意識なし。
ではどこに投票する？
イチ推しは日本保守党だ。代表の作家、百田尚樹氏は中国の脅威に対してずっと以前から警鐘を鳴らしてきたし、事務総長の有本香氏もジャーナリストとして、北海道の土地が中国人に大量に買われている問題や、ウイグルジェノサイドの問題、中国籍移民の問題に、日本でもっとも古くから警鐘を鳴らしてきた（15年前の有本氏のツイート）。TV「行列のできる相談所」で有名な北村晴男弁護士も今回日本保守党から立候補している。この党の参院選の3大テーマ「食品の消費税永遠にゼロ」「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」は結党当初から一貫して掲げている政策であり、選挙前だけの人気取りでは決してない。政府が改正を決めた外免切り替えも、日本保守党の竹上ゆうこ衆議院議員が国会に質問主意書を提出したことで議論に火がついたものだ。島田洋一衆議院議員も夫婦別姓法案（これを推進している勢力は最終的には戸籍の破壊を目論んでいると考えられる。戸籍がなくなれば、帰化の事実もわからなくなってしまうからだ。また、中国・韓国では結婚後も姓が変わらないため、自分のアイデンティティーを保つために、夫婦別姓を望んでいる中国人女性もいるようだ）を廃案に追い込むなど、衆議院に3議席しかないながらもいい仕事をしている。票を奪われることを怖れる自民党関係者などが百田氏の発言の一部を切り取るなどして悪評を流しているが、それらのデマにだまされないでほしい。
また、東京選挙区の平野雨龍氏（無所属）も対中強硬姿ぶりが頼もしい。2019-2020の香港デモに身を投じ、その後もずっと中国共産党と闘ってきた、根性のある若い女性だ。中国共産党の卑劣さ残虐さ、侵略の歴史を身をもって知っているし、覚悟があるし、カリスマ性もある。
日本誠真会も中国の脅威を正しく理解しているし、医食同源、伝統文化の復興などいろいろいいことを言ってる。が、まだ国会に議席がないし、伸びるには時間がかかるかもしれない。
他にもいい政党、いい候補者がきっといるだろう。ただ、選挙は当選しなければ意味がない。票がバラけてしまうと、既存の政党候補者だけが当選し、まともな新人はみな落選ということになりかねない。その辺りの事情も考慮しながら、投票先を選んでほしい。
最後に参考になる図を挙げておこう。
筆者：安田美絵（ウイグルと日本の未来を考える会代表、ルナ・オーガニック・インスティテュート主宰）
コメント